【表現規制】「エロ広告規制法案」について思うこと

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「悪質な広告」の問題点

先日、国民民主党が参議院へ提出し、そして審議未了で廃案となった、いわゆる「エロ広告規制法案」。今回はこれについて思うところがあるので、まとめてみました。

まずこの法案、制度設計がまだ粗く、実際の運用にはかなり不安が残ります。

条文の法的な評価については、法律の専門家による詳細な検討が必要でしょう。ただ、素人なりに読んでも、「問題に対して制度がうまくかみ合っていないのではないか」と感じる部分があります。

実際の悪質なネット広告は、広告素材や出稿アカウント、リンク先のページを、短期間での差し替えが可能です。行政が調査し、事業者を特定し、正式な処分を行うまでには時間がかかるため、処分にたどり着いた頃には広告が消え、別の名義や別のページで再出稿されていることも考えられます。

おそらく、この文章を読んでいる人の真横にもカスな広告が出て、イラっとしている人もいることでしょう。

性的な表現以前に、画面を覆い尽くす広告や、閉じるボタンを偽装した広告、閲覧を妨害する広告によって、Webサービスそのものがまともに利用できない、というのも問題です。

むしろこちらの方が問題やろがいという感じもあります。

エロ広告規制法案に潜む危うさ

今回の法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、青少年への閲覧防止措置の実施要領を作って公表すること、通報窓口を設けること、その実施状況を公表することなどを求めている・・・と読めますね。また、その対応を第三者として評価する民間団体を、国や自治体が支援する仕組みも盛り込まれています。

しかし、「行政が具体的な判断基準と責任を十分に引き受けないまま、実際の線引きをプラットフォームや第三者団体に委ねる」は、かなり危うい、と言えるでしょう。

既にネット広告には、JIAAやJAROなどの業界団体があり、不当広告や不快広告、性的表現を含む広告について、ガイドラインや事例集を作っています。こうした活動が全く無意味だったとは思いません。

ただし、自主規制には非加盟事業者への強制力がありません。広告主、広告代理店、広告ネットワーク、掲載媒体の間で責任が分散し、問題広告が誰の判断で掲載されたのか分かりにくい、という構造も残っています。

少なくとも、現在の不快広告を十分に抑えられていないからといって、新しく組織を作って対策するのではなく、既存の団体や広告媒体会社と綿密に打ち合わせをし、既存の足回りを、ちゃんと現代に則したものにすべきのほうが先なのではないでしょうか。

実際に地方自治体に丸投げした「有害図書」制度なんかは、その実態が問題だらけなのは言うに及ばないわけで・・・。
ちなみに有害図書規制は、有体物の店頭販売を前提とした制度であり、電子書籍はまったくの対象外です。

さておき、だからといって、民間団体をすべて無価値だと断定したり、不要だというわけではないのですが、

問題なのは、誰が基準を作り、誰が判断し、「その判断が間違っていた場合に誰が責任を負う」のかが曖昧なことです。

第三者評価を導入するのであれば、団体の独立性、資金源、評価基準、議事録、利益相反、異議申立ての方法まで公開される必要がありますが、その辺が抜けているので、屋台骨が怪しいと感じるわけです。

現実的にどうしたらいいのかを考える

では、どうすればいいのか？
まず、広告流通そのものの足回りを整備するべきではないでしょうか。

例えば、広告プラットフォームや広告ネットワークと連携し、広告主の本人確認を厳格化するとか、広告素材、リンク先、出稿者、決済情報、掲載期間などの履歴を保存する。

同じ事業者が別名義で再出稿することを防ぐ。違反を繰り返す事業者の情報を、適正な手続の下で事業者間共有できるよう、ブラックリストの共有化など、できることはあると思います。

悪質な違反については、一律の少額な罰金ではなく、広告売上や違反によって得た利益、違反回数などに応じた行政制裁金を検討するとかも「やり逃げ得」をまかり通さないという、足回りの強化のほうが大事かと。

そして何より重要なのは、「青少年の健全な成長を阻害するおそれ」のような、広く解釈できる言葉だけで規制対象を決めない、ということです。

曖昧な規定は曖昧な運用を生む

規制するのであれば、例えば「性的興奮を主な目的とする性行為・性器の露骨な描写」「成人向け商品やサービスへの直接的な勧誘」といった、できるだけ客観的で、限定された基準を作るべきです。これでさえいろいろな議論があるのに、そこを複雑にするという合理性はどこにもないと思います。

同時に、医療、性教育、報道、芸術など、文脈によって正当性が認められる表現を、一律に排除しないための例外規定も必要でしょう。

曖昧な規定は、曖昧な運用を生みますし、法文を作った人にその意図がなくても、悪用する人がいるという考えであるべきです。

曖昧な基準と大量通報が組み合わされれば、プラットフォームは紛争を避けるため、合法な表現まで広く削除したり、広告掲載を拒否したりするようになり、結果的に、プラットフォームに流れるお金全体が減る可能性があります。

ネットのサービスはそうした費用によってまかなわれているので、プラットフォームに流入するお金が減ることは、サービス低下としてユーザーに帰ってくるわけです。　

そもそも　子どもを守ることと、表現の自由を守ることは、本来、どちらか一方を捨てなければ成立しないものではありません。

だからこそ、反対しにくい理念を掲げて曖昧な規制を作るのではなく、規制対象、責任主体、行政処分、異議申立て、効果検証まで、具体的に設計する必要があるだろうと考えます。

エロ広告を問題にするのであれば、なおさら雰囲気や善意ではなく、実際に機能する制度として作らなければならない、と思うのです。